裁判員制度について

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裁判員制度

 

平成21年5月21日からスタートした裁判員制度について調べてみました。どんな裁判にどんな人が裁判員の対象になるのでしょうか?実際に選ばれてる方が周りにもいらっしゃると思いますが、実際にご自身がなった場合の事も考えてみませんか?

 

まず、対象の裁判ですが、法務省のHPを見ると次のような裁判が対象になるようです。

 

殺人、強盗致死傷、傷害致死、危険運転致死、放火、身代金目的誘拐、保護責任者遺棄致死などです。詳しくは対象事件の項目で説明しています。

 

次に裁判員になる人の選定はどのように行われるのでしょうか?

 

まず最初に、選挙人名簿をもとに裁判員候補者名簿を作成をするそうです。その候補者名簿の中から、1つの事件ごとに、裁判所における選任手続によって選ばれます。まずは選挙人名簿からくじで候補者を選び、その後に絞っていくようです。

 

あなたの所に通知・調査票が届く日もあるでしょう。その時に困らないためにも、是非参考にして頂ければと思います。

 

 

裁判員選出方法

 

 

裁判員制度で裁判員に選ばれるには、いくつかの段階を踏みます。その選び方は、裁判の前年の秋ごろ、地方裁判所の管轄ごとに、館内の選挙管理委員会が、裁判員候補者の名簿を作るところから始まります。

 

選挙管理委員会では、くじ引きで名簿に載せる裁判員候補者を選び、後にその候補者に、裁判員制度候補者名簿に載ったことを通知します。通知には調査票も一緒に送られます。これらは裁判の前年の11月頃には届くとされます。

 

裁判員制度の調査票とは、裁判員制度の裁判官になれる資格に該当しているかを調べるためのものです。病気などで年間を通じての参加が難しい場合には辞退することができ、その意向がある人はもれなく記入して最高裁判所に返送することになっています。

 

裁判員の1年間の候補者が決まると、対象となる事件毎にくじで裁判員候補者が選ばれていきます。ここで選ばれた候補者はには必ず、質問票と呼出状が送付されます。およそ50人程度の裁判員候補者に送られてきます。

 

ここでは、更に辞退する事情があるかどうかを聞かれます。当日にどうしても出られない事情がある場合などです。認められれば呼出に応じなくても良いことになります。

 

裁判員候補者の呼出状には、日時や場所と共に、呼出に応じない時の罰則も書かれています。正当な理由も無いのに裁判所へ行けないという場合には、10万円以下の過料が課せられます。

 

裁判員制度の裁判員に決まったら、指定された日時に裁判所に向かいましょう。当日は、裁判所の方からいくつかの質問をされ、選任手続が取られます。

 

なお、この手続は候補者のプライバシー保護から、非公開とされています。裁判員制度の裁判員は、このようなこれまでの選任方法から最終的に6人までに絞られます。

 

事件によっては、候補者の補充が必要になることもあります。そのときのために、補欠の裁判員も選出されます。そして事件の審議に移ります。

 

 

対象となる事件

 

 

裁判員制度は、地方裁判所で刑事事件を審議するための制度です。対象となる刑事事件には、次のものがあります。

 

1、人を殺した場合(殺人事件)
2、強盗が人に怪我をさせたあるいは死亡させた場合(強盗致死罪)
3、怪我をさせて死亡した場合(傷害致死罪)
4、アルコールを飲んで車の運転をしたことにより人を死亡させた場合(危険運転致死罪)
5、人が住んでいる家に放火した場合(現住建造物放火)
6、身代金のために人を誘拐した場合(身代金目的誘拐)
7、子供の世話を怠ったことにより子どもを死亡させた場合(保護責任者遺棄致死)

 

裁判員制度の対象になる事件のうち、代表的なものは以上の7つですが、他にも様々な事件を扱っており、覚せい剤取締法違反や通貨偽造、爆発物取締罰則違反などもその対象に含まれます。

 

裁判員制度が適用される刑事事件は、全国的な発生率が大変高いものです。裁判で判決を早く下すための対策として導入されているという経緯もあり、裁判員候補者として選ばれる人の数は、これからも多くなることでしょう。

 

また、同じ被告人が複数の事件で起訴されている場合は、これまでは同じ裁判員がその事件全てを担当していましたが、裁判員制度により審議が分担されることで、裁判員一人一人に掛かる負担も軽くすることができます。

 

ただ、裁判では裁判員制度の裁判員の参加が難しいというケースもあると言われています。被告人が、裁判官や裁判員に対して恨みを持ち、危害を加える可能性があるという場合です。

 

過去に、被告が有罪判決を下した裁判官が被告に恨みをかい、暴力を振るわれたという事件が起こりました。そのような可能性があるときの裁判員の参加は配慮するべきか、その議論は難しいようです。