そもそも裁判員制度を辞退できるのでしょうか?

MENU

辞退できるのか?

 

 

裁判員制度において、裁判員に選ばれたら、原則として辞退はできないことになっています。裁判に市民感覚を取り込むのが目的のひとつであるからには、資格ある方を広く募り、年齢や性別、職業などに左右されることなく評決を行なう必要があるので、裁判員となったら基本的に全員が応じなければなりません。

 

 

裁判員制度では特例として、辞退が認められるケースがあります。辞退できるケースは、70歳以上である場合、学生、地方公共団体の議員で裁判への呼出の時期が会期中である場合、5年以内に裁判員になった経験がある場合などです。

 

 

裁判員として職務を全うするのが難しいと予想される方も、一定の条件付きで裁判員制度の辞退が可能です。ケガや病気が重い人や、家族への介護・養育中であること、あるいは家族や同居人が入退院する際の付き添いなどで出られない、などです。

 

 

また、妊娠中又は出産して間もない(8週間を経過していない場合に限ります)女性や、出産に立ち会ったり、付き添う必要がある男性も辞退可能です。

 

 

裁判員制度では、裁判員になることで社会的な不都合がないように配慮がなされています。事業上、本人が裁判を辞退して仕事に出なければ重大な損失が発生する恐れがある場合や、どうしても外せない冠婚葬祭なども辞退理由のひとつにできます。

 

 

また、裁判所から自宅が遠く、行くのがどうしても大変であると認められたときも辞退できます。これらは、ほんの一例です。

 

 

もし、裁判員制度の裁判員候補として決まったのならば、それに応じられるかどうか、辞退したいがその理由が裁判所に認められるかどうかを、通知をよく読んで確認しておきましょう。