裁判員制度のデメリットを考える

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デメリット

 

 

裁判員制度にはメリットもたくさんあるといわれますが、その一方でデメリットも存在します。法律の専門家だけで行われてきた裁判に、市民が参加し、その意見が入ることでの弊害や問題は多く考えられます。以下に、代表的なデメリットと考えられる事柄を挙げてみます。

 

 

裁判員制度のデメリットで、大きな問題と捉えられているのが冤罪の可能性が否定できないという点です。裁判員はくじで選定され、いくつかの手続を経て当日の法廷に望むのですが、ニュースでの報道の姿勢によって、本当は無罪であっても有罪と思い込んでしまうことや、マスコミによって意見が左右されてしまうということも考えられます。

 

 

そのような状態で裁判に臨む候補者は、少なからずいるとも考えられます。裁判の行方を決定付ける裁判員が冤罪を決定してしまうのは、重大間違いです。

 

 

裁判員制度のデメリットとして、それぞれの事件により評決にブレが生じるというのも挙げられます。法律の知識がない方が裁判員に選出されるので、担当した裁判員によっては、刑罰に対する考え方の違いや知識の無さから、似たような事件でも異なった評決が出てしまう可能性もあります。そのようなことはさけ、判例も重視し、かつ民意を取り入れた裁判が行なわれるように努力していかなければなりません。

 

 

裁判員側の日常生活においても、デメリットが存在します。公判は平日に開かれますから、会社員などは欠勤して裁判員を勤めなければなりません。正当な理由があれば辞退も可能ですが、休むことによる仕事上の不利益はどうしても避けられないと思われます。しかし、その点まではなかなか裁判所には理解してもらえません。

 

 

裁判員制度のデメリットには、被告人が裁判員を逆恨みしてしまい、安全が脅かされる場合も挙げられます。裁判所では、そのような報復を起こす可能性のある被告人の判決には、裁判員は関与しないように取り図るとされていますが、人の心はわからないものです。安全が完全に確保されているという訳ではないというのも、問題点です。