裁判員に資格はいるのか?

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裁判員の資格

 

 

裁判員制度では、裁判員になるにはいくつかの条件があります。前提となるのは衆議院議員の選挙権を有する人、つまり20歳以上ならば、誰でも候補者になることは可能です。

 

 

しかし、裁判員制度には候補者には該当せず除外される人もいます。以下の条件を持つ人は、裁判員になる資格がありません。

 

 


・国家公務員になる資格のない方
・義務教育を終了していない方
・禁固刑以上の刑に処せられた方
・心身の状態が、裁判の職務を行うのに支障があると判断された方

 

 

裁判員制度では、候補者がどのような仕事に付いているかも大切な条件です。有資格者でないのは、国務大臣始め政治や法律、地方自治に関連ある職業についている方、自衛官など含まれます。また、逮捕や拘留中の人も候補からは除外されます。

 

 

裁判では公正さが重要ですので、審議する事件の当事者や親族などの関係者は、当然ながら候補者とはなれません。事件を扱った警察官、弁護士も同様です。それ以外にも、何らかの点で裁判に差し支えがある場合、候補にならないことがあります。

 

 

ちなみに、裁判員には日本国籍を有する20歳以上の男女とされていますが、その年齢の上限はないようです。ただし、70歳以上では裁判員制度で裁判員になることを健康上の理由などで辞退できます。年齢で条件付けられることはありません。

 

 

もちろん、障害のある方も可能であり、その障害の程度によっては個々に候補者に加えられるかどうかの判断が下されます。