裁判員制度の心理負担はどんなものなのでしょう?

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心理負担

 

 

裁判員制度に興味を持っている方はとても多いという結果が出ています。アンケートによると、「裁判員制度に関心がある」と答える方の割合は全体の70%を超えており、「制度を知っている」割合も実に80%以上とのデータがあります。

 

 

その反面、「裁判員制度に裁判員として参加したい」という項目には、「参加したい」と「参加してもかまわない」とで50%弱の割合を示すものの、「参加したくない」と答える人は40%もいます。

 

 

裁判員制度に参加したくないとする理由には、法律知識を全く持ち合わせていない方が裁判員になることや、評決を出さなければならないことで、心理的なストレスを感じることが挙げられます。

 

 

裁判では、有罪か無罪かを裁判官らと協議し、重大な事件では死刑判決を出さざるを得ない事もあります。裁判員は、充分に議論を尽くしての結果であるとはいえ、死刑宣告をする立場になることに大きな抵抗感を感じているようです。自分の意見が被告人の人生を左右してしまうのですから、恐れを抱かない人のほうが少ないと思います。

 

裁判員制度の心理的負担は、裁判の行方だけではありません。裁判では事件の証拠として様々な証拠が提示されます。中には、殺人事件などの証拠として遺体の写真や事件現場の様子などの克明な様子が説明されます。

 

 

それをしっかり目で見て、耳で聞き、じっくりと吟味しなければなりません。その時のショックから、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になってしまう裁判員も出てくると予想されています。

 

 

裁判員制度では、このような心理負担が起きないように、裁判員への心のケアを配慮する対策が必要なのではないかと指摘されています。今後、メンタルヘルスの専門家による相談が行われることになるようです。裁判員がPTSDになった際には、国家公務員災害補償法などが適用される予定です。